特定非営利活動法人　国際環境協力機構（I-eco

＜代表者氏名＞ 櫻井敬子
＜主たる所在地＞ 東京都大田区中馬込１－１１－１６－６１２
＜その他の所在地＞ 栃木県さくら市氏家１０５０
＜設立認証＞　　　　　 内閣府(平成２１年１月１４日付)
＜設立年月日＞　　　　 平成２１年２月６日
＜会社法人等番号＞ ０１０８－０５－００１７０６
＜構成役員及び社員＞ 役員６名　　社員６名　　　計１２名


本法人は、地球規模の環境破壊の現状を踏まえ、環境悪化に伴う食生活の変化・食育の重要性・万物共生できる豊かな自然環境の創出など、環境と食育に関心ある人々に対して環境保全や食の安全性の確保に関する教育事業を行い、人間本来の心の豊かさと健康的な生活を共に享受できる世の中を実現することを目的とする。また国内外において子供の健全な成長と高齢者の健康維持増進関る啓発事業を行い、自然との調和を図りつつ持続性の高い生産性を有する農業を推進・普及させながら、健全な食糧を安定的に確保する社会の実現に寄与することを目的とする。





　　（「環境とからだにやさしい食と農」に関する指導員「エコフードマイスター」の育成、通信教育制度、資格取得者の就職斡旋、会員の交流、環境学習及び食育指導）

「環境とからだにやさしい食と農」に関する教材の作成・カリキュラムの開発・普及啓蒙・教育に関わる人材育成を行い、社会教育の推進・環境保全・子供の健全な育成及び健康づくり活動の推進に寄与することを目的とする。

国内外の個人および法人を対象にして、「環境とからだにやさしい食と農」に関する指導員「エコフードマイスター」を育成。教育力の向上を図り、正しい知識を広め、社会に役立つ人材を育成する。

(技術者の海外派遣、日本の農業技術指導、現地における農業従事者の育成、収益モデル構築指導)

日本の農業技術の海外移転の仕組みの構築。技術者の海外派遣、技術指導することにより、日本の高い農業技術を現地で広め、現地における農業従事者の育成と共に、収益モデルを構築するまでの指導を行なうことを目的とする。

開発途上国の農業技術の向上、気候変動に負けない現地に適した栽培技術の研究開発、農業地帯の生産性アップ。

(日本農村受入れ体制整備、日本の農業技術指導、農業従事者の育成、現地での収益モデル構築指導)

海外より研修生を受入れる農村の体制整備を行い、日本の高い農業技術を指導し、海外の農業従事者を育成すると共に、現地で農業による自立ができるまでの指導を研修により行なうことを目的とする。

研修生受入制度の導入、受入機関との連携、海外研修の受け入れに賛同する農家の募集、カリキュラム・教育プランの作成、実施指導等を行う。

（介護士、建築関連従事者他　日本側受入れ体制整備、日本語指導、マナー教育）

海外より、介護士・建築関連従事者などの研修生を受け入れる日本側の受入れ体制を整備し、日本での就職が可能になるための支援、及び現地での就職が有利になる技術習得、教育指導を行なうことを目的とする。

日本での資格取得支援、日本語指導、マナー教育を始め、海外研修生が日本で活躍できる場の提供、就職支援、技術指導などを行なう。

（主にインドネシア・中国におけるフェアトレード及びフェアトレードに関する技術指導、貧困対策支援、ゼロエミッション）

インドネシア・中国におけるフェアトレード、及びフェアトレードに関する技術指導を行なうことを目的とする。

開発途上国の貧困対策支援と共に、ゼロエミッション構想など環境に優しいエコ商品の開発を行なう。

（小学校建設における資金調達、寄付金募集活動、建設支援、教育指導）

世界の子供たちの教育を受ける権利を支援すると共に、教育を受けられない子供たちの学習環境を整え、心身共に健全な子供を育成することを目的とする。

小学校建設における資金調達、寄付金募集活動、現地での建設支援、教育指導などを行なう。

(過疎対策、空田畑の活用、田舎暮らし推進、農業技術指導、食育実施指導、都会と農村の交流）

有機自然農法の啓蒙活動と実践活動の推進、農薬や化学肥料等の化学物質に汚染された土壌の回復と農産物の健全化を図り、万物共生できる豊かな自然環境の創出を目的をする。また、知識・経験豊富な現役引退者による情報の提供、農業技術指導を始め、地域の担い手の育成、就農・営農・定住（田舎暮らし）の促進を目的とする。

過疎対策として空の田畑活用方法を企画提案、田舎暮らし推進、農業技術指導、食育実施指導、都会と農村の交流会などを行なう。また自然との調和を図りつつ、持続性の高い生産性を有する農業を推進・普及させながら、健全な食糧を安定的に確保する社会を構築し、人間本来の心の豊かさと健康的な生活を、共に享受できる世の中を実現していくための活動を進める。また地域社会の振興・発展と循環型生活の実現の推進を図ると共に、高齢化対策の一環として健康維持増進を図る。


☆　正会員入会金　5000円　　　　正会員年会費　1万円
☆　法人会員入会金　1万円　　法人会員年会費　3万円


１．社会教育の推進を図る活動　　　
２．まちづくりの推進を図る活動
３．環境の保全を図る活動　　　　　
４．国際協力の活動
５．子どもの健全育成を図る活動