海外の活動(海外研修生）

私どもNGO国際環境協力機構の理事長・副理事長は、ムリア・マンディリ・インドネシア技能訓練協会の設立者であるエディー・オケ氏と友人関係にあります。

ムリア・マンディリ・インドネシア技能訓練協会では、インドネシア労働省当局（Dirjen BINALATTAS）から正式に日本での研修と、その送り出し機関としての許可を得て、日本（JITCO）・インドネシア両国の法令に沿った指導・協力を直接インドネシア政府から受けています。

ムリア・マンディリ・インドネシア（MMI）技能訓練協会は、研修生候補の選抜審査としてメンタルテスト・保護者面談・体力テストなどを行い、十分な資質を持った研修生を得られるよう、バンドン市労働局からの指導を受けています。このテストに合格した人だけが、日本の受け入れ機関選抜テストを受けられ、それに合格すると研修生候補として、ムリア・マンディリ・インドネシア技能訓練協会で日本語・日本文化などの事前研修を受けることになっています。

MMI技能訓練協会では、研修生に対して家族のような関係を築き、いろいろな形で支援やモチベーションを与え、日本の研修先での規律を遵守する忍耐力や精神力を養っています。

今後、NGO国際環境協力機構でもMMI技能訓練協会の協力を得て、農業を始めとする様々な業種においても積極的に海外研修生の受け入れを行う予定です。

＜外国人研修・技能実習制度について＞

外国人が日本に入国して活動を行うには、入管法に定められた諸要件に適合する必要があります。入国する外国人の立場を定め、入国・在留を認める制度を「在留資格制度」であり、この制度で認められた在留資格を得ると、日本に入国・在留できます。在留資格は、外国人の在留活動や身分又は地位に応じて２７種類の在留資格に分類されています。

開発途上国等には、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から、特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を修得させようとするニーズがあります。
このようなニーズに的確に応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を修得してもらう仕組みが、「外国人研修・技能実習制度」です。

この制度は、研修生・技能実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

１．研修生・技能実習生にとっては、技能修得と帰国後の能力発揮により自らの職業生活の改善向上や産業・企業の発展
２． 研修生・技能実習生を派遣する外国の企業にとっては、修得した能力・ノウハウの活用による品質管理の徹底・職場規律の徹底・コスト意識の高揚等企業の事業活動の改善や生産性向上
３．日本の受入れ企業等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産への貢献

「研修」　＝入管法上の在留資格
外国人研修制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、１年以内の期間に、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援することを内容とするものです。

「特定活動」　＝入管法上の在留資格
技能実習制度は、研修期間と合わせて最長3年の期間において、研修生が研修により修得した技術・技能・知識が、雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟することを内容とするものです。